みどりの食料システム戦略 第五次食育推進基本計画 地域農業振興

地元の農家の力で、
豊かなまちをつくる。

環境に配慮された農産物を学校給食に届けることは、地域農業を支え、子どもたちの健康を守り、まちの未来をつくることに直結します。CPP JAPANは「やり方がわからない」という自治体担当者の方に、基礎から一緒に動きます。

担当者の皆さまへ

「有機栽培って何ですか?」
そこから一緒に始めましょう。

「オーガニック給食に取り組みたいが、何から手をつければいいかわからない」という自治体担当者の方のために、基礎講座をお届けしています。有機農業の基本から、地域農家との連携方法、給食への導入ステップまで、現場で使える知識を丁寧にお伝えします。

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有機農業の基礎
慣行農業との違い、認証の仕組み、コストの実態。「高い」は本当か?データで一緒に確認します。
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農家との連携のはじめ方
地域の農家に最初に何を話すか。価格交渉から供給体制の作り方まで、実例をもとに解説します。
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給食への導入ステップ
栄養士・調理員・農家・行政の4者をどう動かすか。磐梯町・朝来市・臼杵市の実例を共有します。
基礎講座について相談する(無料)→

オンライン30分から。貴自治体の状況をお聞きした上でご提案します。

給食を変えると、まちが変わる。

📷 写真B:地元農家の畑または農産物の写真
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地元農産物が給食に入ると、農家が元気になる

学校給食は毎日・安定的に農産物を購入する「最高のお客様」です。地元農家との継続的な取引が生まれることで、農業の後継者問題の解決にも貢献します。地域経済の循環が始まります。

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環境に配慮された農産物が子どもたちの給食に届く

農薬・化学肥料を減らした農産物は、子どもたちの健康だけでなく、土壌・水・生物多様性の保全にもつながります。給食という公共調達を通じて、環境への配慮が地域全体に広がります。

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子どもが食を通じてまちを好きになる

「この野菜はあの農家さんが作った」と知って食べる給食は、子どもたちに地域への誇りと愛着を育てます。松川町・磐梯町では、食育クロスカリキュラムで子どもたちの「問いを立てる力」が育っています。

一緒に動いてきた自治体・地域

2022年から延べ16ヶ所・931名以上の給食関係者に研修を届けてきました。うち3ヶ所は行政と共催。

地産地消コーディネーター育成

兵庫県 朝来市(2024年〜)

地元農家・栄養士・行政の三者をつなぐ「地産地消コーディネーター」を市内から育成。農家からの農産物供給体制を共同で設計し、給食への有機農産物導入を推進中。「誰かが去っても続く仕組み」を一緒に作りました。

文部科学省事業 採択 / 食育クロスカリキュラム開発

福島県 磐梯町(2023年〜)

磐梯町産野菜の給食導入拡大・栄養士と農家の連携体制・スチコンを使った調理技術研修・食育クロスカリキュラムの開発に伴走。郡山女子大学との研究連携も進行中。

ユネスコ食文化創造都市 / 臼杵ガストロノミー会議

大分県 臼杵市(2022年〜)

保育士・栄養士を対象に「問いを立てる食育」をテーマに研修を実施。フランス研修チームが直接指導。有機認証の仕組みを学ぶ勉強会も共催。ガストロノミー臼杵会議にも参加。

有機農業参加型認証制度 / 農水省補助事業

長野県 松川町・中川村(2023年〜)

「ゆうきの里を育てよう」参加型認証制度の研修会を開催(参加者25名)。有機給食つくり隊との連携で出汁研究も実施。食育と農業をつなぐクロスカリキュラムの開発も並行して進行。

その他の連携実績:長野県安曇野市・神戸市・高知県・愛媛県松山市・鹿児島市・香川県丸亀市・岡山県奈義町・北海道七飯町・愛知県江南市・東京都杉並区など、全国16ヶ所以上で研修・講演を実施。

実績は、データで証明できます。

16ヶ所
研修会開催地域数
931名+
延べ研修参加者数
25名
育成した講師数
90%以上
参加者満足度
学術研究との連携:郡山女子大学(亀田明美准教授)・農と生きもの研究所(谷川徹)との共同研究により、有機給食が子どもたちの自尊感情・地域への愛着に与える影響を調査中。政策立案の根拠データとしてもご活用いただけます。

提供できること

A
担当者向け基礎講座(有機栽培って何?)
有機農業の基本・認証の仕組み・コストの実態・地域農家との連携の始め方を、現場の実例をもとに分かりやすくお伝えします。第五次食育推進基本計画が掲げる「環境と調和のとれた食育」の実践をサポート。オンライン30分〜対面まで柔軟に対応。
まずはここから相談
B
栄養士・調理員向け研修会・ワークショップ
「座って聞くだけ」ではなく、参加者が自分で考えて翌日から動ける研修設計。フランスのCPP France専門家チームとの合同研修も実施可能。参加者の90%以上が「満足」と回答。
料金目安:50,000〜150,000円
C
地産地消コーディネーター養成・伴走支援
農家・栄養士・行政をつなぐコーディネーターを自前で持てる体制を構築します。担当者が変わっても続く仕組みを一緒に作ります。朝来市でのモデルを基に、貴自治体に合わせて設計。
2026年度 正式プログラム開始予定 / 料金:応相談

「うちでもできますか?」
まずその一言から始めましょう。

難しく考えなくて大丈夫です。「どこから始めればいいかわからない」という状態が一番最初です。貴自治体の現状と課題をお聞きした上で、できることをご提案します。

info@organickyushoku.com

第五次食育推進基本計画・みどりの食料システム戦略 対応 / 地球環境基金(独立行政法人環境再生保全機構)助成事業 / SDGs Goals 2・3・4・12・13・15・17