【アーカイブ】学校給食の地産率を上げる仕組み「地産Connect」とは

農と給食の新しい連携を探る連続企画
農業・地域・学校給食をつなぐ新たな連携の形を探る連続勉強会です。
それぞれの分野で革新的な取り組みを進めている実践者をお招きし、現場の課題や挑戦、そして未来への展望を共有します。
第1回では、徳島・神山町を拠点に地域の農業と食を支える「フードハブ・プロジェクト」白桃氏をお迎えし、地域とつながる給食の仕組みづくりについてお話しいただきました。
(参考:https://foodhub.co.jp/about/company/)
第2回となる今回は、農と給食の新しい連携を切り拓く3名のパイオニアにご登壇いただきます。それぞれの地域で実践されている“地産地消を進める仕組み”や“地域の農と給食をつなぐ視点”について具体的な事例を通して深掘りします。

武蔵野市の学校給食で、煮豆をデザートに取り入れるなど、豆を上手に活用している現場もあります。
南阿蘇、給食の挑戦
熊本県南阿蘇村で『学校給食の地産率を上げる仕組み』を探しているという話を聞いたのは、2年半くらい前のこと。
「地産Market」というサービスで地産地消を進める活動をしてきた私たちにとって、学校給食は渇望していた未挑戦のテーマ。
「ぜひ挑戦させて欲しい!」と申し出ました。
しかし、村にはそのために確保した予算があったわけではなく、役場も、学校も、生産者も、取り組みたいのに動けないという状況でした。
予算を理由に諦めたくない…
私たちは、クラウドファンディングで資金を募ってでも挑もうと覚悟を決めました。

講師|株式会社PROPELa・代表取締役社長 山中祐一郎氏 建築家・農家の孫
私たちPROPELa は、2019年に「DEEP VALLEY Agritech Award」でコンセプト部門最優秀賞を受賞して以降、各地の自治体の協力を頂きながら「地産地消の革新」を目指す実証事業を行なっています。 2024年にリリースした地産マッチングEC「地産Market・地パンMarket」は、地域の新鮮な価値(採りたて野菜や焼きたてパンなど)を地域の中で回すことで地域貢献を目指す事業。このリリースをきっかけに全国の700を超える自治体とのつながりができ、各地で様々なご相談をいただくようになりました。 そんななか「いつか必ず挑戦したい…」と考えてきたのが「学校給食」です。7月11日は南阿蘇村での最初の実証の只中ではありますが、途中経過を共有させていただければ幸いです。

講師|豊かな地域の未来を創る 〜通い稲作塾SAPきりしま〜
古川 立夏 氏(鹿児島県・中学3年/SAP提唱者)
中学生の視点から見た地域農業の課題に取り組みます。
主な内容:
SAP(Sustainable Agriculture Partnership)の活動紹介
古川 立夏 氏(鹿児島県・中学3年/SAP提唱者)
AB会員の皆様は、以下右側の会員専用チケット申し込みからお申し込みください。
学校給食の課題解決とは?
学校給食が抱える課題に対しては各地で様々な試みが為されています。
調達では主に栄養士による直接発注&個別納品のケースが多いようですが、
発注側・受注側ともに負担が大きく、関係者の高い熱量で一時的に成果を上げてもその継続は難しいこともあるようです。
問題は地元野菜の有無ではない。
必要なのは汎用的で持続可能な「仕組み」だと考えました。
そこで私たちは、既存の食材調達を革新する「地産Connect」という新しいスキームを考案しました。
これは、発注・調整の負担が偏っている現況から地域全体でフォローする体制へ移行させる仕組みであり、それを統合するシステムです。
そのために地域で情報共有を進め、納入条件を整えて、持続的な地産品調達を可能にしよう!・・
というものです。 私たちはいままさに、南阿蘇村を舞台に「地産Connect」の開発と試験運用に挑んでいます。
目指すのは「未来のスタンダード」になり得るもの。日本の農業と学校給食が抱える様々な課題を解決する、新しい仕組みです。これは私たちPROPELaと南阿蘇村のチャレンジですが、この国で育ち、生きていく人全にとっても大切なチャレンジです。
どうか私たちと共に、未来をたがやしてください。

このイベントは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。
関連動画



コメントを残す